• HOME
  • 不動産広告の要素

不動産広告表示のルール

ここまで不動産広告の種類についてみてきたが、ここからは中身について懸賞してゆきたい。不動産広告の表示の中身については、法律で定められている「宅地建物取引業法」(以下、宅建業法)の中の広告に関する事項と、公正取引委員会によって定められている「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下、公取規約)この2つのルールにのっとり、正確な消費者に誤解を与えることのない情報の表示を行う必要がある。

宅建業法について

不動産を営むには免許が必要であり、正確にいえば複数の人に反復継続して不動産の取引を行う会社には宅地建物取引業の免許が必要となります。宅建業法の中の広告表示に関するルールに違反した場合、業務停止処分が下ったり、懲役や罰金も罰則として設けられ結果的に免許の取消処分に発展する可能性もある。宅建業法での広告のルールには3つの大きな柱があり、1つ目は「取引様態の明示」、2つ目は「誇大広告の禁止」そして3つ目に「広告界指示時期の制限」という定めがある。1つ目については簡単にいえば、どのような立場で取引に関わるのかを示せと言うもの。自分が取引の主体なのか、もしくは中間にはいる仲介としての立場なのか、はっきり表示して広告せよというものだ。2つ目はイメージがわきやすいかとおもうが大げさな表現や紛らわしい表現、ましては嘘の情報を、消費者に伝達してはいけないというもの。3つ目は、まだ建築されるかどうかのお墨付き、いわゆる行政の検査や許可申請が下りていない物件の情報を、計画段階で世の中に伝えてはいけないというもの。正しく広告を表示することで、業界全体のモラルを保ちスムーズな取引が行われるようにルールが定められている。

公取規約について

一方、公正取引委員会の定める公取規約に関しては、細かい物件の表現の方法や、明示しなければいけない要素の規定、広告手法による表示要素の取り扱いなど、宅建業法よりもより具体的なルールが定められている。例えば、「新築」という表現が利用できるのは建築後1年未満であり、人が居住したことのない物件であることが条件として定められていたり、「激安」、「バーゲンセール」、「安値」等、著しく安いという印象を与える用語の使用は合理的な根拠を示す資料がない限り禁止されているなど、消費者の誤解を招く過激な広告表現は避けるように定められている。様々な要素、多岐にわたる部分で細かいルールが定められている。不動産は一生に一度といわれる大きな金額の買い物である。最終的には契約書が最も重要な取り決めとなるのだが、万が一購入者の購入動機が間違って誘導されたり、広告により検討当初の認識の違いを修正しないまま契約を行ってしまった場合、被害額も相当の額にのぼることが予想される。場合によっては人生を左右する判断を誘導してしまうのが不動産広告だ。正しい情報を得る為のルールが存在し、その中で私達の目に触れる不動産の広告が、様々な媒体にのって世の中に送り出されているのだ。

プロトのGooBikeでフォーサイトを探そう。

体のために必要なカシスはこれ
カシスの情報を特集します

毎日の健康のために有益なアスタキサンチン情報がここにあります。

 

ページの先頭へ