折り込み広告との接触

インターネットの普及とリリースされる情報量の増加に比例して、新聞を購読する人が減少してきているとはいえ、現在でも50,352,831部の日刊紙が全国で購読されているという(2009年10月新聞協会業務担当調べ)。同調査によると全国の世帯数は5200万世帯とのことで、一世帯あたり0.95部数購読されているという現状である。新聞を購読したことがある人は経験済課と思うが、毎週週末の集客を狙って多くの不動産広告が折込されている。新発売のと時は特に大々的に物件周辺のエリアに広告が投入される。その広告により新しい物件の存在を知ったり、近隣住民としてはどのような姿の建物が街並みに加わってくるのか興味を持つきっかけになることもあるかもしれない。逆に、中には長期にわたり毎週同様の物件のチラシを何度もみかける場合など、販売を続けているけども売れ残っているのだな、と逆にその物件の売れ行きの不調を認識することもあるかもしれない。このように折り込み広告は、主として地域住民に頻繁にふれさせることで浸透し、潜在的に物件の存在を頭のなかに知らしめる効果があるといえるのではないか。

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折り込み広告の効果

不動産業者は、毎度折込の部数とエリア・新聞の種類を選んで折込広告を販売店に依頼することが多い。新聞を購読している世帯には多少なり傾向があるとはいえ(日本経済新聞を読む人は経済に関心がある、など)、それぞれの新聞に特に属性が偏っているわけではない。そういう意味で折込広告の情報のが不動産を検討している人に到達する確率はかなり遠いように思われてしまう。ある意味、情報をばらまくカタチで折り込み広告を配布するのはなぜだろうか。その理由は、不動産購入者のほとんどが、購入不動産選択の要素として「エリア性」を重視しているという部分が大きい。不動産業界のなかでよく語られるキーワードがある。「住んでいる場所の近くか、実家の近くか、職場の近く(または通勤の沿線)」購入者の像としてこの3つのエリアを中心に購入を検討する人が多いという。考えてみれば、それ以外の場所で購入を検討するのは少しハードルが高い作業かもしれない。全く知らない土地への住み替えを検討するには、その検討者求める特徴的な要素が満たされた魅力的な物件であることなどの動機付けが必要である。また、広告を目にした人から検討者へのクチコミ効果も大きなものだ。実家の近隣で不動産検討している場合などは、親や友人からの勧めをねらってインターネットなどの情報網以外の浸透も大きな要素となる。何気ない会話がきっかけとなり不動産の購入を検討しはじめたという話はよく耳にするものである。居住期限が付いた社宅の建つエリアなどでは、近隣に新築マンションが建築される際、脱社宅を狙う世帯が一度に多く購入するというような状況もよくみられる。これは浸透した情報が、社宅内のクチコミにより効果を強めた結果ともいえる。エリアに根ざして情報を継続的に浸透させることは、よく考えれば理に適った広告方法なのである。

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